京都電子工業㈱は次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を以下の通り策定しました。
2017/08/30
１．計画期間 平成29年4月1日～平成32年3月31日までの3年間
２．内容
目標１：年次有給休暇取得率70%を目指す
＜対策＞
●全社的に有休を取りやすい環境を作るため、定期的に社内イントラネット利用による取得促進の啓発
目標2：男性の育児休業取得の促進
＜対策＞
●男性も育児休業を取得しやすい職場環境を整えるため、社内イントラネット利用による各制度の情報周知と取得促進に向けての啓発
●配偶者が出産した男性従業員へ育休制度の情報提供
- 面談シートを利用した個別面談
- メール等で育休制度の案内
目標３：子育て支援対策として経済的支援の検討
＜対策＞
●3年以内（H32.3.31迄）に経済的支援制度の方針を検討
- 出産お祝い金の増額
- 子の看護休暇、介護休暇の有給化
目標４：女性採用者数3名以上（中途採用も含む）
また、女性の応募数を毎年2％ＵＰ
＜対策＞
●当社の育児休業取得率が100％であることや、法を上回る両立支援の取組を採用活動でPRし、女性の応募数を増やし採用につなげる
目標５：仕事と家庭との両立困難による離職を防ぐ
＜対策＞
●仕事と家庭との両立困難による離職を防ぐため、多様で柔軟な働き方の検討
- H29年度中に育児目的休暇の新設
- 育児短時間勤務制度の拡充（現在：小学校の始期）
- 時差出勤制度、対象期間の拡充（現在：小学校就学中）
- 配偶者転勤による配置転換
- 在宅勤務制度の新設